1956-02-06 第24回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ところがシヤウプ博士が来られての日本の税制の立て方として、直接税一本になった。これはいろいろな財産がなくなったことにもよりましょう、いろいろな関係もありましょうが、私は直接税に行き過ぎておると思う。
ところがシヤウプ博士が来られての日本の税制の立て方として、直接税一本になった。これはいろいろな財産がなくなったことにもよりましょう、いろいろな関係もありましょうが、私は直接税に行き過ぎておると思う。
先ほど地方財政の赤字の原因を一通りお話になりましたが、われわれもここにおります門司委員等と一緒に、シヤウプ博士に会いまして、地方財政確立の方策に関して、いろいろ意見を述べた一員であります。先ほど地方税と平衡交付金の問題を強調されました。
現在財政が非常に苦しいから、なかなかそういう考えには行かないのでありますが、あるべき姿としては、イギリス流の考え方のほうが正しいのだ、それがおのずからドクター・シヤウプにも反映しているのだろうと思いますが、シヤウプ博士のこちらに来ての考え方は、そのイギリス流の考え方のほうが正しい。従いまして日本の法人税もそういう姿であるべきだ。
かつて米国からわが国に税制改革の使命を帯びて来朝したシヤウプ博士の調査団が、わが国の地方自治体をつぶさに調査いたしまして、結論として勧告していることは、あらゆる地方の事務は、民主政治の理念からも、その負担能力のあるところの最も住民に近い関係の事務とすべきであると申しております。
これはシヤウプ博士の勧告にもいろいろ意見があつたように了解しておりますが。この際市における人口の制限、財政力その他から考えまして、何か最低限度と最高限に関しましては、国家的見地から考えてみる必要があるのではないかと思う。最高限に関しましては、特別市制の問題があります。
次は、シヤウプ博士の勧告でできました現行地方税法の功罪を測定する一つの基準になると思いますので、税務部長の方から出ております資料にも一部ありましたが、この税法が実施されてから今日までの、具体的なパーセントは必要でないが、府県税、市税、町村税、この府県と市と町村の三段階を、大まかでけつこうでありますから、大体徴税成績は上向きの状況にあるか、あるいは停頓しておるか、ひとつお答え願いたいと思います。
シヤウプ博士体制下の現状におきましても、この批判は一向に払拭されないのでありまするが、この問題に関しましては、当委員会におきまして、特に重大な関心を持つて審議中でありまして、この際この地方債を起すことに関する手続の簡素化、あるいは責任の所在の明確化等に関しまして、大蔵大臣の率直な意見をお伺いしておきたいと思います。 〔西村（力）委員長代理退席、委員長 着席〕
次は、地方財政平衡交付金法でございますが、そもそもこの地方財政平衡交付金法なるものは、昭和二十五年の五月三十日、シヤウプ博士の勧告に基いて制定されたのでございますが、その目的とするところは、あらためて申し上げるまでもなく、地方自治の本旨を実現するために、また地方団体に対して適当な財源を与えて、その独立性を強化するというのであります。
先般シヤウプ博士が参りまして、その勧告の結果として、たしか東京大学には税に関する特別講座が設けられたということを聞いておりますが、そういうような特別講座が設けられますことは、実際の行政の発達のために、理論的な研究その他のために、非常に望ましいことではあると思うのでございますが、しかしやはり実務研修という点から申しますと、それのみではうまく参らないので、かような施設がやはり必要ではないかというふうに考
シヤウプ博士が参りました結果として、税に関する特別の講座が東京大学にできたというようなことがございますけれども、それをもつと発展をいたしました自治全体についてのやはりコースができることが望ましいと思つております。
でこの神戸委員会の勧告において町村の規模を合理化せよということをいわれましたのは、やはりあの神戸委員会の生れましたいま一つ前を遡りますと、いわゆるシヤウプ博士の勧告に基いてでございまして、シヤウプ博士の日本の地方自治に対する考え方、勧告というものはやはりこの市町村の基礎を確立をして、自治の基本を市町村に置くということを強調しておられたわけでございまして、なかんずく、この市と町村を日本の地方自治の基盤
それはシヤウプ博士も最初の勧告においては明らかに強制しておるのであります。併しその強制がなぜ実施できなかつたろうかというと、六％の税をとつたからであります。それは再評価の強制ということは、どうも一般には一概に言われておりますが、私は再評価の強制は三つの段階があるということをよく認識して御判断願わないと誤りが出るのではないか。
これらの極端な被害地に対しまして、実は昭和二十五年単年度だけで中止になりまして地元の負担能力の全然ない、被害が昔の予算の数十倍というようなところに対しましてシヤウプ博士が勧告いたしたことがありますが、災害復旧費の全額国庫負担という特例を、この際ぜひとも実施すべきである。いろいろ政府で計画されましても、要は地元負担が全部前提になつておりまして、これでは地元の救済に全然ならぬと思います。
これに対しまして、申告納税分の所得税及び法人税のほうの、これはまあ法人税というものは、或る意味ではシヤウプ博士が言つておりますように、法人の株主の支払所得税のまあ源泉徴収分である。
有価証券の譲渡所得が莫大であり、シヤウプ博士が証券登録の勧告をいたしたのでありますが、業者の反対でうやむやになつたと聞いております。今回の改正で、はつきり有価証券の売買による所得税の脱税が、悪く言えば合法化されるのではないかというふうな危惧がいたしまして、この点については極めて問題な点が多いと思われるわけであります。
さて給与控除でございますが、この控除を設ける根拠を、政府は、給与所得は他の所得に比べて担税力が弱いということと、給与所得については、必要経費を細かく計算して控除しないという二つの理由にしておりますが、シヤウプ博士の論駁によるまでもなく、私は表面的なこじつけ理由に過ぎないと思います。政府の理由とするところの二点は、いずれも基礎控除の設定によつて解決されております。
恐らくシヤウプ博士をして言わしめると、両者は一貫して考えるべきだということを強調されるのじやないかと思いますが、そのような点が問題として残るのではないかと思います。
私昨年大分旅行しまして、世界のあちこちの相当有名な学者にも会いましたが、シヤウプ博士のグループだけでなく、大体口をそろえてそういうことを言つております。ただ遺憾ながら、私よく考えてみますと、日本の現状からして少し進み過ぎていると申しますか、やつてみてそこが一番問題が多かつた点ではないか。
あるいはアメリカ式の、あえてシヤウプ博士とは申しませんが、これの御指導を受けました当時のごときは、それでよかつたのでありましようが、やはり現在は一人の住民であります以上、その行政費の恩沢に浴したものをみずから負担して行く観念があつてこそ、これが国を守る租税であり、愛国のほんとうの精神である。
最後に一つ伺いたい事柄は、シヤウプ博士の勧告案は今までの三、四年間の基本的なものであつたと思つております。しかし実際行つてみますと、徴税面におきましても、あるいは申告納税等におきましても、多少不備な点があると私ども思うのであります。主税局長は国税庁長官等とも御相談の上、これをさらによい方に改革する御用意があろうと思いますが、その御構想の大要だけをこの際承つておきたいと思います。
○政府委員（鈴木俊一君） シヤウプ博士の来朝並びにその勧告、それから又その勧告に基きましてできました地方行政調査会議の勧告と、これらは御指摘のごとく、地方制度の改革について一つの理想を指し示したものでありまするし、又それに基く具体的な解決策を示したものでありますが、それに基いて行わるべき問題の中心は、市町村を基盤、第一義といたしました行政事務の再配分と、それからこれに照応いたしまする税源の再配分、こういつたような
ところが、御承知のように、シヤウプ使節団は、シヤウプ博士を始め、大体において財政学者の系流としてやつて来た。ところがそれと並んで私は、政治学者や公法学者及び行政学の学者のやはり勧告が必要だと思うのです、日本のために。